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知っておきたい日韓請求権協定!

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韓国政府が慰安婦賠償問題を持ち出しても、日本はなぜ拒否するのか?基本に戻って検証してみよう。

日韓請求権協定条約
この日韓請求権協定は、日本人、韓国人の歴史認識の上で重要です。日本はこの協定に基づき法的に「慰安婦賠償問題」は解決済みと言い、韓国政府は慰安婦に対する賠償が済んでいないと要求する。二国間の協定を、破っているのは実は韓国側であることが分かる。そんな韓国に日本国民の血税を隣国との友好のために支援し援助し、現在もし続けている。例え嘘でも人道的支援を惜しまない日本に韓国は「ゆすり、たかりの外交」強いては、日本を属国化して日本国民から貪りたいのか?

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)とは、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお竹島(韓国名独島)問題は紛争処理事項として棚上げされた。

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

ウィキペディアから抜粋
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した

日本による韓国への供与及び貸付けは、日本では「独立祝賀金と途上国支援」だと国会で説明し、韓国は「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明している

「経済協力金」とその使途
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。

3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円)
2億ドル 円有償金(1965年)
3億ドル以上 民間借款(1965年)
計約11億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。


【関連記事】
日本の請求権資金、韓国が最も効率的に使用
東亜日報 JANUARY 19, 2005
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005012004148

日本政府から対日請求権資金を受け取ったアジア5ヵ国の中で、韓国が最も効率的に使用したという分析が出た。

対外経済政策研究院が00年に出した「対日請求権資金の活用事例研究」(延世大学経済学部・金正教授)によると、第2次世界大戦終結後、日本は韓国、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ベトナムの5ヵ国に請求権資金を支払った。

無償資金は、フィリピンが5億5000万ドルで最も多く、韓国3億ドル、インドネシア2億2308万ドル、ミャンマー2億ドル、ベトナム3900万ドルだった。

日本政府が借款の形で支払う有償資金と民間からの商業借款を合わせた場合、韓国とフィリピンは共に8億ドルで最も多かった。

これら国家は、対日請求権資金を概ねインフラ整備や国民生活向上に投資したが、投資の効率性は韓国が最も高かったというのが報告書の分析だ。

報告書によると、インドネシアは、首都のジャカルタから遠く離れていて訪問者がほとんどいないにもかかわらず、当時インドネシア大統領の個人別荘があった場所にホテルを建てるなど、非効率的な投資が多かったという。また、ジャカルタに富裕層のためのデパートを建てるなど、請求権資金の効率性が最も劣るケースに分類された。

フィリピンは、肯定的な評価と否定的な評価が分かれた。フィリピンの日本大使館は、「賠償金が港湾及び道路建設などに使用され、フィリピンの経済に大きく寄与した」としながらも、「当初予定された多目的ダムの建設が遅れ、電力供給に支障を来たし、鉄道延長計画も元来の日程どおり実施されなかった」と報告した。

また、1994年にフィリピン大学で開かれたシンポジウムでは、「大地主と大資本家らがフィリピンの政治を主導して、日本の補償金が彼らの利権を満たすことに活用された」という批判が提起された。

ミャンマーは、破壊された鉄道及び道路の復旧などに力を注ぎながらも、当時首相の「福祉国家計画」を成功させるために、社会福祉部門にも相当額の資金を投入した。ベトナムは全体資金の50%以上を発電所及び送電施設に投入したのが特徴だ。

韓国は、浦項(ポハン)製鉄建設と京釜(キョンブ)高速道路、昭陽江(ソヤンガン)ダムなどインフラ投資に大半の資金が投入された。報告書は、「韓国は、徹底した事前計画で最も効率的に資金を活用した国家として評価を受けている」とし、「原資材導入に多くの投資をしたことは注目される」と評価した。


韓国政府による対日補償要求終了の告知
ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、2009年8月14日、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる

データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html


◇東亜日報は、韓国が日本からの資金を最大限に活かして経済発展に繋げたと豪語しているが、その時に未処理だった慰安婦賠償問題が浮上。これは韓国側が処理する問題であろうことは一目瞭然である。
人権の保証よりも、経済発展に注ぎ込んだ結果である。
しかも、韓国国家予算の3倍もの資金を、公的にのみ使用したとは到底思えない。韓国の歴史から見ても、両班の李氏議員達が相当私腹を肥やしたと思うのは当然である。
その付けを、また日本にゆすり、たかって来ているのでは・・・と呆れてしまう。





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