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偽りは、偽りでしかない・・・中国編

中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた。
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

 温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。
 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月5日号


中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2743.html

(以下転記)
1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」ということが明記されている(関連記事参照)。

 この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。

 1968年といえば、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。

 同地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。
「私が発見した1972年発行の、同じ北京市地図出版社の『世界地図集』では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行なっていたのです」

 1905年に初版が出版された『大清帝国全図』には尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述はまったくなかったが、1987年に出版された『中国歴史地図集』には、なぜか「1820年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで(福建)と記されていた。

「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』といいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も正当化してしまうのです。7-8年前から、中国人が神田(東京)の古書店をうろついています。古書店の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、地図が出回らなくなった』と嘆いていました」(同前)

 これも中国による歴史塗り替え工作の一環なのだろうか。その意味でも、この地図は中国による“改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだといえる。

※週刊ポスト2010年10月15日号

尖閣諸島狙う中国 韓国による竹島占拠の手法を現在学習中!
http://www.news-postseven.com/archives/20101020_3864.html

 日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。

 竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。

「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」

 竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。

 さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。

「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」

 2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。

 島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。

 歴史を理解しない国民には未来はない。

※週刊ポスト2010年10月29日号



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