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日本は中国との海戦に勝利する!

◆第七艦隊と非核三原則 

「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析
2012.09.03 16:00

〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。(中略)日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉(原文は英語、編集部訳。以下同)

 そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』(以下、FP誌)の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。

 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏が解説する。

「FP誌はアメリカで極めて権威があり、かつ知名度の高い外交誌です。著者はかつて戦艦ヴィスコンシンに乗っていた元海軍将校で、実務と学究の両方に通じた第一線の研究者。彼が所属するアメリカ海軍大学は中国の海洋戦略の研究に関してはアメリカでも随一と評価されており、この論文の内容は非常に信頼度が高いといえます」

 ホルムズ氏は、今回の論文の主旨をこう説明する。

「米国が日本側について参戦することを想定していないなど、この論文はあくまで思考上の実験といえますが、私がこの論文で強調したかったことは、中国海軍にとって日本の海上自衛隊は決してたやすい相手ではないということです」

 同レポートは、〈2010年に中国人漁師が、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の船舶に漁船を体当たりさせて逮捕される事件が発生したが、その当時は日中両国の軍事衝突は考えられなかった。しかし現在は、それが現実味をおびている〉という。

 その理由として、人民解放軍のタカ派幹部が尖閣諸島に100隻の中国船舶を派遣するよう提案したことなどを挙げている。軍事評論家の潮匡人氏も、尖閣上陸事件を境にして、「尖閣沖海戦」の可能性が生じたと指摘する。

「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」

 中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8%が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。

 折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。

※週刊ポスト2012年9月14日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120903_140787.html
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日中海戦 米誌の日本勝利の根拠に海自隊員の能力の高さあり
2012.09.05 07:00

 アメリカを代表する外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号に、「2012年の日中海戦」と題した研究論文が掲載された。尖閣諸島をめぐる争いが日中の軍事衝突に発展した場合、どちらが勝つかをシミュレーションしたものである。著者でアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏によるその結果は、「日本の圧勝」だった――。

 実際に日中が武力衝突する事態となれば、当然、日米同盟にもとづいてアメリカが日本を支援することになる。しかし、同レポートは〈政治的な側面を無視して、日中両国の海軍力を比較し、軍事的な視点から戦闘の展開を予測してみる〉として、あくまでも日中2国間での戦闘を想定する。

 日本人の多くは日本の防衛は「アメリカ頼み」と思い込んでいるかもしれない。だが、専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。

 同レポートはまず、日中双方の軍備を比較する。海上自衛隊が保有するのは艦船48隻とディーゼル潜水艦16隻。対する中国海軍は主要艦艇73隻、ミサイル艇84隻、潜水艦63隻。数では中国が日本を上回っている。

 にもかかわらず、日本が有利とする理由として、次の2つを挙げている。

 第一は、<戦力の質>だ。閉鎖的な共産主義の下では〈失敗を隠蔽する傾向がある〉ため、旧ソ連軍がそうであったように、中国海軍も〈重大な欠点を隠している〉可能性が高いという。

 ホルムズ氏がいう。

「中国海軍は海上演習に対して非常に用心深い。というのも、中国は政府の威信を高めるために新しい艦船や航空機、兵器を見事に操作して見せなければなりません。もし演習で事故が起きれば指導者の責任が糾弾されることになるからです」

 そしてレポートでは、〈海上自衛隊の艦艇の質と人員の能力は中国海軍の数的優位を部分的に相殺するか、全面的に覆すだろう〉と指摘する。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。

「海上自衛隊には、イージス艦に代表されるように、高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク・システム艦が揃っている。中国海軍もこうしたハイテク艦の建造を急ピッチで進めているが、現時点では、海上自衛隊は個艦の性能で中国を圧倒しています」

 潜水艦も、原子力潜水艦を持つ中国に対して海上自衛隊の16隻はすべてディーゼルエンジンの通常型潜水艦にすぎないが、その静粛性や魚雷による攻撃能力は世界最高水準で、中国よりも上だという。

「さらに海自は、対潜能力に優れた水上艦艇に加えて、P3C哨戒機やSH60J/K哨戒ヘリといった最強の対潜機を約160機も保有しています。中国の原子力潜水艦もこの海自の高い対潜能力から逃れることはできません。また、中国の空母ワリャーグをはじめ、現在建造中の2隻の空母も、本格的に運用できるまでには、まだ相当の年数を要するでしょう」(同前)

 数では圧倒的に中国に劣るものの、それを補ってあまりある質の高さが海上自衛隊にはあるというわけだ。

 ホルムズ氏が挙げる第二の理由は<人的要素>、すなわち自衛隊の隊員の能力の高さである。

〈海上自衛隊はアジアの海域で恒常的に単独、または合同で訓練を積んでいる。中国海軍は経験が浅く、海賊対策として2009年に(ソマリア沖の)アデン湾に派遣されただけである。中国艦船は航行距離も短く、兵士は技術的に習熟するだけの訓練を受けておらず、専門家としての教育や健全な習慣の育成にも欠ける〉

 井上氏が補足する。

「海自隊員はすこぶる優秀で、艦艇乗組員はもとより戒機の搭乗員の熟練度も中国海軍とは比べものにならない。なぜなら日本は、米ソ冷戦時代からアメリカの世界戦略の一翼を担い、強大なソ連海軍と対峙を続け、世界最強の米海軍と訓練を通じて錬度向上に努めてきました。一方の中国海軍は、ハイテク装備を駆使した運用経験が浅く、現時点での実力は未知数です」

※週刊ポスト2012年9月14日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120905_141025.html
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香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」と認める
2012.09.21 16:00

 尖閣諸島目指して次々と出航する中国漁船。中国メディアはその数、「1000隻」と報じた。中国当局は漁船の護衛のため漁業監視船派遣も示唆しており、日本側も海上保安庁の巡視船を現場海域に待機。尖閣を巡る緊張はかつてないほど高まっている。

 中国メディアの多くは「日本政府の尖閣国有化」を非難することで世論を煽情。万が一の軍事衝突も辞さないとの論調だ。そんななか、香港大手メディアの蘋果日報(アップルデイリー)が12日付の同紙で興味深い見出しを掲げた。

〈砲艦外交を進める中国、武力衝突では中国に勝算なし〉

 その記事の核となるのが中国の軍事評論家である黄東氏のコメントである。

〈もし開戦となれば、中日両国の海軍力、空軍力の比較から、中国海軍は全く日本の相手ではなく、空戦の場合は海戦ほど悲観的ではないものの、中国側に勝算はほとんどない〉

 同紙は、漁民を送りこみ尖閣の実効支配を目論む当局の戦略は、「軍事行動の決行」ではなく「対日強硬姿勢の表明」に過ぎないと分析する。再び黄東氏。

〈北京(政府)は(島に対し)ずっと有効な管理を実施できておらず、形勢上明らかに不利な立場にある〉

 本誌(9月14日号)も、「日本の海上自衛隊にはイージス艦などの高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク艦が揃い」「海自隊員の熟練度も中国軍より高い」と報じたが、中国メディア自身が「勝算なし」を認める格好―中国当局にも“冷静な判断”を望む。

※週刊ポスト2012年10月5日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120921_144679.html
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中国の脅威に日本は「憲法9条改正」で挑めと李登輝・元総統
2011.01.21 10:00

 中国脅威論が叫ばれる中、その最前線に立つのが台湾だ。しかし、国民党の馬英九政権になって2年半、台湾は脅威に立ち向かうどころか、急速な中国化に進んでいる。もはや強大化する中国には恭順しかないのか。かつて台湾の民主化を指導した李登輝・元台湾総統が、日本がとるべき中国脅威への処方箋を説く。

 * * * 
 日本の最大の問題は、これまで直視せず、修正してこなかった憲法第9条をどうするのかです。戦勝国アメリカが、日本を二度と軍事大国にさせないために、押し付けたのが日本国憲法です。自国で国家を守ることを放棄し、このままアメリカに依存していては駄目です。

 海軍力の増強に力を入れ、航空母艦の配備をめざす中国は、数年前から西太平洋の主導権争いに名乗り出ています。南シナ海に面するASEAN(東南アジア諸国連合)各国との関係もギクシャクしていますが、東シナ海も同様の状況にさらされています。周辺諸国にとっては大事な資源が埋蔵された国益に直結する領海です。中国は地下資源について、徹底的に調べ上げてもいます。

 日本の領土を侵犯する敵に対して、軍備拡大は不可欠です。現段階では、有事の際にアメリカヘ特使を出し、具体的な約束を取り付けるのも良い方法でしょう。軍事力に頼らざるをえない局面もあるはずです。

 とはいえ、中国の海軍力はまだまだ、日本の海上自衛隊にも劣ります。しかも大陸国家の中国が海軍力の強化というのは、懸命な判断とは思えません。

 現状、アメリカ海軍は、保有する武器、機動部隊、航空母艦、潜水艦などにおいて、中国海軍とは比較にならない圧倒的に有利な立場にあります。中国は旧ソ連方式で人工衛星と核ミサイル、原子力潜水艦の3つを重視しています。しかし、それで中国が西太平洋で絶対的なプレゼンスを持てるかといえば疑問です。これらの点は冷静に分析すればいい。

※SAPIO2011年1月26 日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110121_9751.html
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日中海戦レポート著者「日本は現実に対して自信を持つべき」
2012.09.06 16:00

 アメリカを代表する外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号に、「2012年の日中海戦」と題した研究論文が掲載された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏。尖閣諸島をめぐる争いが日中の軍事衝突に発展した場合、どちらが勝つかをシミュレーションしたものである。その結果は、「日本の圧勝」だった――。

 なぜ、いまのこのタイミングで、日中海戦に関するこれほど具体的なレポートがアメリカの外交誌に公表されたのか。

 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏はこの点こそが重要だと語る。

「尖閣問題、広くいえば中国の海洋戦略がアメリカの国益にとって重要なテーマであることを如実に反映している。アメリカの軍関係者などは日中間の軍事衝突について、『偶発的に起こる可能性がある』と認めている。

 中国の海洋覇権拡大に神経を尖らせるアメリカは、尖閣諸島に対する中国の強引な領有権主張にも反発を強めている。レポートは、日本が尖閣の実効統治を強固にし、毅然とした態度をとることが、中国の攻撃に対する抑止力になるという、アメリカ側のメッセージだととらえるべきだ」

 レポートの著者であるアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏がいう。

「日本は現実に対して自信を持つべきだと感じています。もし日本が海軍力の拡張に予算を割くことができれば、国民も指導者もより自信を深めることができるでしょう」

 尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家をさっさと強制送還した野田政権が、その後、珍しく強硬な態度に転じているのも、アメリカによる後押しゆえなのか。毅然とした態度を示すとともに、さらに防衛力の強化を図ることが、中国に対する何よりの抑止力になる。

※週刊ポスト2012年9月14日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120906_141129.html
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中国の軍備膨張に対する防衛省の対応策は支離滅裂と専門家
2011.05.07 07:00

 自衛隊が震災救援にかかりきりになっている一方で隣国・中国はかつてない勢いで軍事力を増強させている。その実態を防衛省はどのようにとらえ、対処しようとしているのか、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が分析する。

 * * *
 防衛省は、中国の「海上戦力」について、潜水艦戦力の増強に神経をとがらせており、とりわけ新型潜水艦に大きな関心を寄せている。
 
 防衛省は、中国が現在建造中の「晋」級原子力潜水艦と、これに搭載される射程8000㎞の潜水艦発射型弾道ミサイル「巨浪2」をマークしている。なぜなら、この「晋」級原潜が実戦配備されれば、中国の核戦略が大幅に向上するからだ。
 
 さらに、現在急ピッチで配備が進められている最新鋭の「商」級攻撃型原潜は、水中航行時の静粛性に優れており、探知することが難しいとされる。2005年にわずか2隻だった「商」級原潜は、2010年には5隻に増えたという指摘もあり、その増強ぶりには目を見張るものがある。また通常型潜水艦も、最新鋭の「元」級潜水艦などは2005年にはわずか1隻だったが、5年後の2010年には8隻に増強されている。
 
 こうした中国の潜水艦戦力増強の動きを把握した上で、新たに策定された「防衛大綱」では、海自の潜水艦を現在の16隻体制から22隻体制に増強することをうたっている。
 
 ところがその実態は、退役予定の潜水艦を延命して対処しようとするものであり、しかも増える6隻分の乗員の増員計画がないのだ。
 
 潜水艦乗員は、1隻あたり65名で、後方支援要員を含めると、ざっと見積もっても約700人の要員が必要だ。しかも、サブマリナー(潜水艦乗員)は、海上自衛官のなかでもとりわけ優秀な隊員が選抜されるため、少なくともその10倍以上の隊員を採用する必要があろう。だが、そのための増員計画はどこにも見当たらない。
 
 同じことが、南西方面の「島嶼(とうしょ)防衛」にも指摘できる。
 
 尖閣諸島をはじめ島嶼部は、中国による侵攻が懸念されている。そこで防衛省は島嶼防衛の必要性を強調し、沿岸監視部隊や移動警戒レーダーの展開をうたっているのだが、その一方で、防衛予算は削減され、さらに陸上自衛官を1000人減らすことになっている。もはや支離滅裂というほかない。

※SAPIO2011年5月4日・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110507_18634.html
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櫻井よしこ氏「日本は有事の中、防衛予算を二桁伸ばせ」
配信元:産経新聞 2012/10/11 10:54

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【櫻井よしこ 野田首相に申す


 残り任期を意味あるものにするために、野田佳彦首相は今こそ、信念に忠実であれ。党派を超えて志を同じくする人々と連携し、己の志を妨げる勢力に訣別(けつべつ)して日本立て直しに集中してみせよ。

 尖閣諸島国有化以降、島周辺海域で中国の公船がわが物顔に航行する。彼らは10月1日以降、本稿執筆の10日まで連日接続水域に入り、しばしば領海を侵犯する。海保は彼らを監視しても排除はできず、領海侵犯も防ぎきれない。しかも島に日本人はおらず空っぽである。これでは現状は、わが国の実効支配ではなく、日中五分五分である。中国公船の侵入の常態化は明らかな日本の後退である。

 国有化に当たって首相はこんな事態を想定したわけではあるまい。船だまりや日本人の上陸で真の実効支配確立を望んでいたと思われる首相を翻意させた岡田克也氏らに、首相は質(ただ)すべきだ。岡田氏らの親中的配慮で問題は解決されるのか、日本の国益は守られるのかと。答えは明確に否である。

 中国は空母「遼寧」を就役させ、10月4日にはミサイル駆逐艦など艦艇7隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出た。彼らは尖閣諸島の領有及び東シナ海の制覇を一つのステップとして台湾を併合し、南シナ海を内海とし、西太平洋及びインド洋を中国の海とする大戦略に向かっている。

関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・クローズアップされる「憲法9条」
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/587757/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 大戦略に対しては大戦略をもって対処するのが常道だ。そのために、党派を超えて自主独立の外交・国防政策を実現し、国家再建の道筋をつけることが急がれる。憲法前文や9条に象徴される主権国とはいえない現状を根本から転換する壮大な挑戦は、ひとりの政治家、一代の政権では担いきれない。野田首相は日本再生の志ある政治家群の先頭に立ち、まず、確実な第一歩を踏み出すことを自分の使命ととらえよ。それを次の政府に引き継ぐ心構えで自らが斃(たお)れるまで走ることによってのみ、野田政権の意義が生まれるだろう。

 尖閣から南西諸島全体に視野を広げれば、鹿児島から西の国境、与那国島まで1200キロを超える広大な海とそこに散らばる南西諸島はおよそ皆、空っぽである。無防備が中国の侵略を手招きしている現状を変える第一歩は、海保及び自衛隊の来年度予算を二桁の規模で伸ばすことだ。1割増やしても5千億円、この額はそれに幾層倍する政治的効果を発揮する。

 中国は過去四半世紀、営々と二桁規模で軍事費を増やし続けて現在に至る。同時期、日本はその日暮らしを続けて防衛費を削り、国防の危機に陥った。

 現在、財務省主導で来年度の防衛予算は今年度よりさらに削減される方向だ。だが、国防予算は、平時の国家財政を考えているにすぎない財務省には任せられない事柄だ。領土の危機、主権侵害の淵(ふち)にある日本はいま有事の中にある。                   ◇

 平時と有事の区別がつかない民主党は、東日本大震災で大失敗し、被災地の人々を苦しめ続けている。首相は同じ愚を繰り返してはならず、なんとしてでも、政治判断で防衛予算を大幅に増やすのだ。

 そのうえで、集団的自衛権の問題に着手せよ。内外の抵抗は集団的自衛権に信念を抱いているはずの森本敏防衛相、長島昭久副大臣らと心を合わせて、斃(たお)れてもやり遂げる決意で取り組めばよい。

 ここまで実行できれば、日本の評価は大きく好転する。米国がこの1年顕著に打ち出したアジア・太平洋戦略と日本の戦略は、史上初めてまともに噛(か)み合い、相乗効果を生み出すと思われる。南シナ海の東南アジア諸国、豪州のダーウィン、パース、ココス島、インドなどをつなぐ米国の、次代を見詰めた大戦略に貢献することが、日本に求められている役割だ。日本とアジア諸国の国益に資するこの戦略を如何(いか)に実現するか、首相のみが決断できるのではないか。

 弱い政権基盤と低い支持率、任期も残り少ない今、首相は些事(さじ)など忘れよ。夏以降の首相の失敗続きの元凶が党内融和であろうに、国家観と志の異なる同僚議員らとの融和になんの意味があるのか。

 かつて男系男子の皇統を守ると明言した首相は藤村修官房長官の10月5日の論点整理発表をなぜ許したのか。長官の論点整理は女性宮家創設へと世論を誘導する内容で、最終的に女系天皇の誕生で長い皇室の歴史を断絶させることに、必ず、つながる。結婚後の女性皇族を国家公務員化するなど、12人の意見陳述人の内の誰一人として述べていない。藤村長官の論点整理は、論点捏造(ねつぞう)である。

 このような結論は、以前の首相の言葉と異なり、首相の本心とは思えない。側近の強力な主張ゆえの変節だとすれば、その側近は外すのがよい。問題の多い人権救済法案は前原誠司氏の強い主張で閣議決定され、尖閣諸島の船だまりや灯台設置は岡田克也氏らの強い反対で抑制された。

 一連の閣議決定や発表で、首相の岡田氏らへの配慮の証しは立ったとして、自身の信念はどこに消えたのか、そこに国益はあるのかと、首相は厳しく自問すべきだ。

 信念を異にする人々への配慮ゆえに政策を歪(ゆが)めるのは首相の私益である。民主党の枠など突き抜けて、自身の政権への執着も払い捨て、国益のために闘うしか、首相の存在意義はない。己を無にして、日本立て直しの一歩を踏み出し、保守改革の先兵となれ。

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/597897/



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