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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、相当の悪!

朴槿恵(パク・クネ)大統領、迷妄で歪んだ歴史認識が、伊藤博文を暗殺した安重根のを讃える記念の石碑設置を要請!これが大統領の言うことなのか? .

;;20130413-247


中韓首脳会談 共同声明「中韓未来ビジョン」を発表 .
(13/06/27) .
http://www.youtube.com/watch?v=dCGAmGzBmTY

中韓首脳会談 日本の植民地支配で同調も .
(13/06/28) .
http://www.youtube.com/watch?v=PhWTMDem56E


訪中の韓国大統領、再び歴史問題に言及 .
TBS系(JNN) 6月29日(土)18時7分配信

 中国を訪れている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、大学生を前に講演し、再び日本を念頭に歴史問題に言及しました。

【中国語で―】
 「韓国と中国が共に未来を切り開くことについて話し合うことができて、うれしく思います」(韓国 朴槿恵大統領)

 「韓国と中国の未来は明るい」。中国の大学生らを前にこう述べた朴槿恵大統領。28日夜は両国の若者4000人が招かれたK-POPグループのコンサートにも登場。「韓流」の宣伝に力を入れました。一方で、共同声明を含め今回繰り返されたのが、日本を念頭に置いた「歴史問題での対立と不信」というフレーズ。

 「歴史と安保問題をめぐる葛藤と不信により、政治、安保協力は難しくなっています」(韓国 朴槿恵大統領)

 また、昼食会では、習近平国家主席に、日本による植民地支配の抵抗の象徴である韓国の独立運動家の記念碑の設置などを直接要請。「以前、中国側の協力が得られなかった」というこの問題について、習主席から「関係機関に検討するよう指示する」という言葉を引き出しました。

 5月のアメリカ、今回の中国と、いずれの首脳会談でも「歴史問題」に言及した朴大統領。共同声明では、先送りになっている「日中韓首脳会議の開催に努力する」と盛り込まれはしましたが、日本政府に対しては「歴史問題では譲らない」という姿勢をあらためて強調した形です。(29日17:10).最終更新:6月29日(土)19時37分

映像ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130629-00000035-jnn-int

「中国と北東アジア関係強化を」訪中の韓国大統領 .
(13/06/29) .
http://www.youtube.com/watch?v=p9UJZrDJ1Pc

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“中韓蜜月”演出し日朝牽制 朴大統領演説「歴史・安保で葛藤と不信」 .
2013.6.29 23:14 (1/2ページ)

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▲29日、北京の清華大で演説する韓国の朴槿恵大統領(ロイター) .

 【北京=加藤達也】中国を訪問している韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日、習近平国家主席の出身校で北京の名門、清華大で演説し、北東アジア情勢について「朝鮮半島を含め、非常に不安定だ」と述べた。さらに、日本と北朝鮮を念頭に「域内国家間では経済的な相互依存は拡大しているが、歴史と安全保障問題では葛藤と不信により、政治、安保協力はそれ(経済の依存関係)に及ばない」と指摘した。

 演説では「歴史認識」などへの具体的な言及は避けたが、名指しを避けつつも、日本と北朝鮮が域内の協力や安定を阻害する要因となっている-との認識を示したものとみられる

 朴大統領は28日の習主席との昼食会では、初代韓国統監だった伊藤博文元首相をハルビンで暗殺した朝鮮半島出身の安重根について「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と称賛。中国での記念碑設置の協力を要請し、習主席は「関係部署に検討するよう指示する」と回答したという。

 朴大統領は今回の訪中を、日本との歴史問題を抱える中韓の連携の強さを誇示する舞台として活用した。その半面、日米韓の枠組みから日本を外し中国を加えた米中韓の枠組みへの転換を強調し、日本を強く牽制(けんせい)した。

 一方、今回の朴大統領訪中について「中国が韓国との蜜月ぶりを北朝鮮に見せつけるための舞台」だったとの見方が出ている


 習主席は政権発足後、オバマ米大統領、朴大統領と首脳外交を展開しているが北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の訪中は実現していない。中朝間では5月に金第1書記の側近、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が特使として訪中。中国の王家瑞全国政治協商会議副主席(党中央対外連絡部長)と会談したが「金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去から1年半がたった現在も金第1書記との首脳外交がないのは異例」(韓国の北朝鮮分析筋)だ。

 韓国情報筋によると、中朝はこれまで水面下で金第1書記の訪中の意向を探り合ったというが、中国側は核実験や弾道ミサイル発射を続ける金正恩体制への不信感をぬぐえていない。

 だが、北朝鮮をよそに習主席は朴大統領を晩餐(ばんさん)会以外に昼食にまで招待。29日には朴大統領に主席の母校で演説する機会を与え「核保有を認めないという国際社会の一致した声に耳を傾けるべきだ」と北朝鮮に姿勢転換を要求するメッセージまで発信させた。帰国を翌日に控えた朴大統領に、中国は効果的にパフォーマンスをさせたかたちだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/kor13062923180010-n1.htm


韓国のパク・クネ大統領 韓国と中国がパートナーとなって新しい東アジア .
http://www.youtube.com/watch?v=e11Z9efMDyY

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日本の韓国併合は侵略ではなく韓国を救済するためだ!植民地支配で日本の資金で近代化を計る国がどこにある。朝鮮戦争では、ロシア、中国が侵略者なのに、日本には謝罪、賠償を求めるが、中国には借りてきた猫のように何も言わない!なぜ? .

韓国侵略には目を瞑り… 中国と過去抜き“蜜月ムード” .
産経新聞 2013/06/29 17:47更新

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘

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 朴槿恵(パク・クネ)大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。

 「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。

 韓中は1992年の国交正常化以来、21年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。

 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争(1950~53年)の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成(キム・イルソン)の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。

 韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。6月は朝鮮戦争開戦63周年だったにもかかわらず。

 日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。

 韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。

 韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。

 しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物(?)ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか


 今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。

 つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。

 韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?
.

 韓国は中国とは朝鮮戦争の評価(侵略かどうか)を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。

 それが「求同存異」-日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665792/
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【福山隆】韓国大統領・訪中を読み解く.
[桜H25/6/28] .
http://www.youtube.com/watch?v=jD6pySqgO70
公開日: 2013/06/28

韓国で防衛駐在官をつとめられた御経験もある元陸将の福山隆氏をお迎えし、朴槿恵氏が­韓国歴代大統領として初めて、就任後最初の訪日よりも先に中国を訪問した意図や背景を­どのように御覧になるか、華夷思想などの歴史的背景や、対米関係や対北対策とも関わる­韓国の事情、そして太平洋における覇権を踏まえた中国の思惑と、均衡点が東進しつつあ­る米中間のパワーバランスなどについて御指摘いただきながら、日本の取るべき道も併せ­、お話を伺います。


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「虚構」で「狡猾」民族同士が戦略的パートナー宣言!

元来、兄弟狼の関係 .

★2匹の狼 782471ef113065ce7d808

支配する強い狼と支配される弱い狼、1300年間も支配され続けてきた関係で未来も常に対等はない。
100年前に清国の属国(支配)から独立できたのは日本のおかげ、にもかかわらず自ら進んで目先の欲と、
強いものにはしっぽを振る朴槿恵(パク・クンヘ)ボス狼。プライドの高い韓国のはずだが、身(経済)も心(思想)も中国に侵略されている。そして歴史は繰り返す。 .


中韓首脳会談 歴史問題について名指しを避けながらも日本けん制 .
2013/06/28
http://www.youtube.com/watch?v=_dVgjH3dh2Y

同盟国アメリカは、こんな韓国を信頼できるの? .

韓中首脳「朝鮮半島の非核化は共同利益に合致」 .
2013/06/27 20:21 KST

【北京聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は27日午後、北京の人民大会堂で行われた習近平国家主席と首脳会談で、朝鮮半島非核化に共同努力することで合意し、両国の関係強化に向けた「韓中未来ビジョン共同声明」を発表した。

 共同声明には「双方は朝鮮半島の非核化実現および平和と安定維持が共同利益に合致することを確認し、このため共に努力する。国連安保理決議および北朝鮮の核放棄を盛り込んだ2005年の6カ国協議共同声明を含む国際義務と約束が誠実に履行されるべきとの認識で一致した」との内容が盛り込まれた。

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▲首脳会談後、記者会見する朴大統領(左)と習主席=27日、北京(聯合ニュース) .

 韓国側は北朝鮮の相次ぐ核実験に対し懸念を表明し、いかなる状況でも北朝鮮の核保有を認めないことを強調。韓中は核兵器の開発が朝鮮半島を含む北東アジアおよび世界の平和と安定に対する深刻な脅威になるとの認識で一致した。

 今回の首脳会談は、歴代韓中首脳による原則的な水準の「朝鮮半島非核化関連合意」から一歩踏み出し、北朝鮮の核放棄に向けて共同努力することで一致したことで大きな意味があると言えそうだ。また、北朝鮮制裁を盛り込んだ国連安保理決議をはじめ、核放棄を盛り込んだ2005年の6カ国協議共同声明の誠実な履行を促したことで、北朝鮮に核放棄を強く迫ったとの意味を持つ。

 特に、両首脳は6カ国協議の枠内で二者または多者対話を強化する一方、朝鮮半島非核化実現に向けた6カ国協議再開の環境がつくられるよう積極的に努力すると、共同声明は明示した。

 朴大統領はさらに、自身が掲げる「朝鮮半島信頼プロセス」(対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す政策)について習主席に説明した。声明によると、中国側は、朝鮮半島信頼プロセスを歓迎し、南北関係の改善と緊張緩和に向けて韓国側が傾けてきた努力を高く評価した。

 声明は「双方は歴史などの問題で域内諸国間の対立と不信が深まることに懸念を示し、域内の信頼と協力の構築という共同目標の達成に向けて努力することで合意した」とした上で、「中国側は朴大統領が掲げた北東アジア協力構想(非政治的分野から協力を重ねる地域の新たな枠組み)」」について積極的に評価し、原則的に支持する立場を表明した」とした

 両首脳は両国間の戦略的協力パートナー関係を2国間や地域レベルにとどまらず国際社会の平和と繁栄のための協力というレベルに進展させていく必要性があるとの認識を共有した。

 戦略的協力パートナー関係の充実化に向けては両国の指導者の相互訪問や会談、書簡交換、通話、特使派遣、韓国青瓦台(大統領府)の国家安保室長と中国外交担当国務委員の対話体系の構築など、政治・安保分野の戦略的な意思疎通を強化することでも合意した

 交渉が足踏み状態にある韓中自由貿易協定(FTA)については、ハイレベルの包括的協定締結を目標に掲げることをあらためて確認し、交渉を次の段階に速やかに進展させることができるよう努力を強化することにした。

 両国民間のさまざまな形態の交流を促進し、人文分野の強化活動も積極的に推進する。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/06/27/0900000000AJP20130627003400882.HTML
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人権問題抜き・・・? .
《韓中未来ビジョン共同声明要旨》 .
聯合ニュース 2013/06/27 19:47 KST

【北京聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は27日午後、北京の人民大会堂で習近平国家主席と首脳会談を行い、両国関係の発展と朝鮮半島非核化実現に向けた「韓中未来ビジョン共同声明」を発表した。共同声明の要旨は次の通り

▼両国関係の発展方向 .
一、政治・安保と経済・社会協力の均衡発展を推進 
一、「国民幸福と人類社会の福祉拡大」という共通した国政目標を追求

▼両国関係の発展原則 .
一、相互理解と信頼向上、未来志向的な互恵協力強化、平等原則と国際規範の尊重、地域・国際社会の平和安定と共同繁栄および人類の福祉拡大

▼両国関係の発展目標 .
一、「戦略的協力パートナー関係」を信頼に基づいてより充実させる

▼重点推進案 .
一、政治・安保分野の戦略的コミュニケーション強化
一、経済・社会協力強化
一、両国間でさまざまな形の交流拡大、特に人文分野強化

▼経済・通商協力拡大 .
一、実質的な貿易自由化と幅広い範囲を包括する、高いレベルの韓中自由貿易協定(FTA)締結を目指すことを再確認
一、FTA交渉が早急に次の段階に進展できるよう努力を強化

▼細部履行計画 .
一、指導者間の意思疎通を常時行う。外相の相互訪問定例化およびホットライン構築
一、未来志向的分野での協力事業開発、社会分野でのさまざまな協議チャンネル拡大
一、「韓・中人文交流共同委員会」の設置。教育・観光・文化・芸術など交流強化
一、領事協力強化
一、地域・国際舞台での協力強化

▼朝鮮半島 .
一、中国側「韓国の朝鮮半島信頼プロセス(対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す政策)」構想を歓迎
一、朝鮮半島の非核化実現および朝鮮半島の平和・安定維持という共同利益のために努力
一、6カ国協議の再開環境づくりに努力
一、中国側の朝鮮半島平和統一支持表明

▼台湾 .
一、「一つの中国」に対する理解と尊重

▼地域・国際舞台協力 .
一、韓日中3カ国協力の重要性および今年度の3カ国首脳会談を成功裏に開催するため共同努力
一、「北東アジア平和協力構想(非政治的分野から協力を重ねる地域の新たな枠組み)」に対する中国側の積極的評価と原則的支持
一、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓日中)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などでの政策協力維持
一、国連レベルの協力強化、20カ国・地域(G20)など国際経済協力体制および自由貿易協力協議で協力強化

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/06/27/0200000000AJP20130627003100882.HTML
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【中韓首脳会談】米の意向無視、反日で連携も「声明の内容めぐり激しいやり取り」 .
産経新聞 2013.6.28 08:23更新

 中韓首脳会談後の27日夕に発表された共同声明で、名指しこそしていないものの日本の「歴史認識」が問題視された。韓国側が同日午後にメディアに配布した“原案”になかった表現で、中国側の強い意向で入れられた可能性が高い。中韓関係筋は「声明の内容をめぐり発表直前に激しいやり取りがあった」と証言する。 .

 昨年11月に発足した習近平指導部は日本との対決姿勢を強めており、第二次大戦の戦勝国を軸に歴史問題で対日包囲網をつくろうとした。共産党筋によれば、習主席はこれまで、ロシア(3月)と米国(6月)を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否されている。.

 今回の声明で、日本を名指しで批判できなかったことは中国にとって不本意だが、“反日仲間”を得たことは、ひとまず目的を達成したといえる。.

 一方、韓国の場合、朴槿恵大統領が5月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバマ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう強く働きかけてきた」(日米外交筋)とされる。
.

 このため、韓国側は今回、共同声明に「日本」を盛り込むことに消極的だったとみられるが、中国側の要望を受け入れた意味は小さくない。朴大統領が一方的に語った訪米時とは違い、今回は米国の働きかけを無視して文書化された。.

 日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示す。今後、歴史認識などをめぐり、中韓が連携して日本を非難する場面が増えそうだ。(北京 矢板明夫、加藤達也).

http://sankei.jp.msn.com/smp/world/news/130628/chn13062808270002-s.htm
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自ら虎の穴に入った韓国 .

中国との関係は抜き差しできない関係となった。
米国、日本とのスワップ協定の延長せず、中韓のみを選んで、自ら「虎の穴」に入った韓国。もう抜け出せないクモの巣。

韓中通貨交換協定を3年延長 2017年10月まで .
聯合ニュース 2013/06/27 21:44 KST

 【世宗聯合ニュース】韓国と中国が560億ドル(約5兆5000億円)相当の通貨交換(スワップ)協定の期限を3年延長した。

 中国を訪問中の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と習近平国家主席が27日の会談後に署名した「韓中未来ビジョン共同声明」によると、両国は2014年10月に終了する通貨交換協定の期限を2017年10月まで延長することで合意した。

 声明には、必要であれば通貨交換枠の規模も拡大できるとの内容が盛り込まれた。韓国政府関係者は「状況に応じて規模拡大もあり得るという内容であって、現時点ではいかなる交渉も進められていない」と明らかにした。

 韓中の通貨交換の規模は過去最高水準である上、1年以上残っている期限をさらに延長したことから、これまで以上に両国間の協力も強化されたと評価されている。

 韓中通貨交換協定の延長は、韓国と日本が来月3日に期限を迎える30億ドル分の通貨交換協定を延長しない方針を決めたこととは対照的だ。これについて、韓国が日本への経済依存度を下げる代わりに中国への依存度を拡大しているとの見方も出ている。

 韓国政府関係者は「日本との通貨交換協定は規模が大きくなく、現在の韓国経済の状況では必ずしも必要ではないとの判断に基づき延長しなかった。韓中通貨交換協定も急を要するものではないが、貿易促進などの目的が協定に新たに反映されたため延長の必要性があると判断した」と説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/27/0500000000AJP20130627003800882.HTML
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米中首脳会談、米韓首脳会談は失敗だった。 .

オバマ大統領に見透かされた中韓が戦略的パートナー宣言! .

;;2013-06-08-k003

6月26日(水曜日)アンカー .
青山繁晴さんの米中首脳会談の真相 .
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http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=1iKDcPSr7nE

「覚醒」アメリカ .
 やっと気付いたオバマ大統領、中国は自国のみの利益を追求する時代錯誤の覇権主義。韓国は日米韓同盟を、日本を外して韓中米の枠組みを提案。米中間のキャスティングボードを握ろうと躍起である。

 身の程知らずとはこの事。正しい歴史認識を持たない、迷妄国家が正しい判断が出来るはずがない。米中の間でコウモリ外交し、歴史認識の違いのみで日本を敵国と扱いにする未来志向とは口先だけの虚構に満ちた狡猾な中国と同じ小中華思想の国である。これが韓国の本音だろう。

 米オバマ大統領もやっと、今回の中国、韓国との首脳会談で、それを悟ったとも言える。

 もうそろそろ、国連の第二次世界大戦敗戦国に対する「敵国」指定は50年を経た現代においては、時代錯誤であることを米国を始めとする戦勝国こそ、改めるべきである。
また日本もGHQの支配下、安倍首相の「戦後レジュームからの脱却」しなければ、日本は甦らない。
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*キャスティング・ボートとは・・・ .Freshペディア .
http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88
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中国メディア「朴大統領、慣例破り日本より先に訪問」=韓国 .
.サーチナ 6月28日(金)15時4分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が27日から中国を国賓訪問していることを受け、中国の現地メディアは中国と韓国の関係がより緊密になることに期待感を示した。複数の韓国メディアが報じた。

 中国中央テレビ(CCTV)は論評で、 「(朴大統領の訪中スローガンである)“心信之旅”は、両国の関係において政治的な信頼を強化することを意味する」とし、「朴大統領はこのため、米国の次に中国を訪問するなどきめ細やかな努力を行った」と伝えた。また、朴大統領が29日に北京市内の清華大学で中国人の若者に向けて演説を行うことについて、中国語で演説すれば両国の距離感はさらに縮まる、と伝えた。

 共産党機関紙の人民日報は、「中韓関係のアップグレードバージョンを作ろう」と題したコラムで、朴大統領は就任後に「朝鮮半島の信頼プロセス」と「東南アジアの平和構想」を打ち出して各国から支持を得てきたと紹介。朴大統領の訪中については「歴史的で画期的なこと」と伝えた。

 半官営の通信社の中国新聞社は、歴代の大統領とは異なり対外関係について言及する時には米・中・日・露などと日本よりも中国を先に呼んでいると紹介。英字紙チャイナデイリーも、朴大統領が巡訪の慣例を破り米国の次に中国を訪れたとし、朴大統領の時代に入ってから韓国外交の中で中国の位置が高まったと報じた。(編集担当:新川悠)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000039-scn-kr
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中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」 .
朝日新聞デジタル 6月27日(木)21時38分配信

 【北京=中野晃、奥寺淳】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が27日、国賓として中国を訪れ、習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。両首脳は「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」とし、名指しは避けつつ日本を批判した

 安倍政権は政権発足から半年が経つが、中韓両首脳と会談する見通しは依然立っていない。まず日韓関係を改善し、対中関係で国際世論の理解を得たい日本の戦略に影響が出そうだ。

 中韓両首脳は共同声明で、アジア地域の政治や安全保障分野での協力が遅れている点を指摘。域内国家間の関係について「不安定な状況が続いていることを憂慮する」と指摘した。

 中国はこれまでも、尖閣諸島をめぐる日本との対立に歴史問題を絡め、国際社会に対して中国の立場に理解を求めてきた。歴史問題で韓国と手を握ることで、日本を牽制(けんせい)する思惑もあるとみられる

 朴氏も今回、韓国の歴代大統領が就任後に米国、日本の順で訪れていた慣例を初めて破り、対中関係を重視する姿勢を示した。両首脳は共同会見で、相互訪問などで、いつでも緊密な協議を行うとし、蜜月ぶりを演出した



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またか外患OBの発言、外患誘致罪適応を・・・?

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尖閣めぐり、鳩山氏がまた物議醸す発言 .
http://www.youtube.com/watch?v=aSDebhF_p2o


尖閣めぐり、鳩山氏がまた物議醸す発言 永田町からも怒りの声 .
フジテレビ系(FNN) 6月25日(火)19時59分配信

 尖閣諸島をめぐって、鳩山元首相が香港のメディアに語った、「日本が盗んだと思われても仕方がない」といった発言が、物議を醸している。これまでにも、たびたび中国寄りともとれる発言をしてきた鳩山氏に、東京・永田町からも、驚きと怒りの声が上がっている。
 
 26日から中国を訪問する予定の鳩山元首相が、香港のフェニックステレビの取材を受け、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば、盗んだというふうに思われても仕方がない。だから、それは返すべきだと。カイロ宣言の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は、十分に、わたしは中国側から見れば、当然成り立つ話だと」と話した。
カイロ宣言とは、終戦の2年前の1943年に、当時のアメリカ・中国・イギリスの首脳によって出された声明で、「日本が奪った領土を中華民国へ返還する」とした基本方針が出された。

 日本政府は、このカイロ宣言について、「日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」としている。
しかし鳩山氏は、中国側が主張するこの宣言に、尖閣諸島が対象に入るとする解釈は、当然成り立つ話だと述べた。

 これまでも、中国寄りともとれる発言を繰り返してきた鳩山氏。
2013年1月、中国を訪問した際には、「政府は、領土問題は存在していないというけれども。係争地であるということを、私は、お互いに認めるということが大事ではないかと」と、尖閣諸島を係争地だと認めるべきだと発言し、物議を醸した。

 それに続く今回の発言に、菅官房長官は「その発言を聞いて、私は絶句しました。開いた口がふさがらないという言葉がありますけども、まさに、このようなことだろうというふうに思います。断じて許すことはできない。国民の皆さんの思いも、きっとそうだろうと」と述べた。

 自民党の石破幹事長は「極めて国益を損なう、元総理とも思えない、軽率なという言葉を使うのも不適切なくらいの発言だと思います。もう、いい加減にしてくださいと」と述べた。

 また、鳩山氏がかつて所属していた、民主党の海江田代表は「鳩山さんの発言というのは、わが党との主張とも違います。やっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は明白だろうと思っています」と述べた。

 尖閣問題をめぐっては、2013年1月、公明党の山口代表が中国を訪問する直前に、香港のフェニックステレビの取材を受け、「将来の知恵に任せるのが1つの賢明な判断だ」と言及した。

 また、6月3日には、訪中した野中元官房長官が、故田中角栄元首相から、1972年の日中国交正常化交渉の際、「尖閣諸島をめぐる問題は、棚上げで合意したと聞かされた」と話していた。

 鳩山氏は26日から、中国・北京を訪問し、経済フォーラムなどに出席するという。.最終更新:6月25日(火)19時59分

【映像ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130625-00000673-fnn-pol
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鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」 .
産経新聞 2013.6.25 12:42 [鳩山由紀夫]

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鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。

 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm
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菅長官「開いた口がふさがらない。憤り感じる」鳩山氏の尖閣発言批判 .
産経新聞 2013.6.25 19:31 [鳩山由紀夫]

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 菅義偉官房長官は25日、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことに関し「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と強い不快感を表明した。政府関係者は「国際社会が『日本より中国の主張の方に理がある』と受け止めかねない」との懸念を強めている。

 菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動について「開いた口がふさがらない。憤りを感じる」と批判した。同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で、政治の混乱を招いた」と指摘。「政府の立場は明確だ」と述べ、尖閣は日本固有の領土だとの認識を強調した。

 自民党の石破茂幹事長も記者団に「極めて国益を損なう発言だ。元首相とは思えない。『軽率な』という言葉を使うのも不適切なぐらいだ」と非難した。

 日本政府は尖閣に領有権問題は存在しないとの立場。ただ、6月上旬には野中広務元官房長官が問題を棚上げする日中合意があったと発言しており、政府内には中国側につけ込まれることへの警戒感が膨らむ。

 とりわけ鳩山氏は首相経験者だけに「対外的には相当程度の発信力を有している」(日中関係筋)とも指摘される。外務省筋は「一個人の発言として無視できないが、過剰に反応すれば、対立をあおりたい中国の術中にはまる恐れもある。やっかいな問題だ」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062519330006-n1.htm
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「開いた口がふさがらない。憤り感じる」何て、言ってる場合ではない。 .

どんどん国際社会に影響を及ぼす外患OBの親中発言。
もはや国益を損ね、国をも危うくする政治犯罪者であり、外患罪・外患誘致罪に値する犯罪である。
こんな恐ろしい人が日本の首相であったことは、日本国の大恥である。

*外患罪(がいかんざい)とは・・・ .
[ 日本大百科全書(小学館) ] .国家の存立をその外部から危うくする罪。国民の自国に対する重大な裏切り行為として重い刑罰が科せられる。現行法上、外患誘致罪(刑法81条)と外患援助罪(同法82条)を基本として、それらの未遂罪と予備・陰謀罪とが規定されている。

*外患誘致罪とは・・・ .
外国の政府・軍隊などの公的機関と通謀して、日本国に対し武力を行使させる罪である。対外的な安全に対し重大な脅威を生じさせるところから、現行法上、死刑が絶対的法定刑とされている。

*外患援助罪とは・・・ .
日本国に対し外国から武力行使があった場合、これに積極的に加担してその軍務に服したり、その他軍事上の利益を与える罪である。死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処される。


6月26日(水曜日)アンカー青山繁晴さん .
A、鳩山由紀夫氏は外患未遂罪 .
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=P5OZX-TUSds
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鳩山氏を“中国代理人”とみなす .

【産経抄】6月27日 .
産経新聞 2013.6.27 03:17 [産経抄]

 民主党は参院選に負けたいのだろうか。きのう参院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されたが、あおりで生活保護法改正案など国民生活と密接にかかわる6つの法案が廃案になった。

 ▼輿石東参院議員会長は「与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と強弁するが、都議選に惨敗した衝撃で事実関係すらわからなくなったようである。問責可決によって、野党がその後の審議をボイコットしたため6法案は廃案となった、というのが「事実」である。

 ▼問責決議は、内閣不信任決議のような法的拘束力はない。ないからといって、「野党が多数派を占めているうちに」と勘ぐられても仕方がない「卒業記念」のような決議に賛同し、6法案を葬ったのは、「どうぞ自民党さん、参院選も勝ってください」といわんばかりの下策だった。

 ▼折しも民主党生みの親である鳩山由紀夫元首相が、尖閣問題でまたもやとんでもない発言をした。香港のテレビに出演し、「中国側からみれば『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と語っている。

 ▼1月に「尖閣は日中間の係争地」と発言して、防衛相から「国賊」呼ばわりされたのに懲りていない。反省しないのは、元首相が根っからの「中国の代理人」だからと思えば、すべての疑問が氷解する。

 ▼首相在任中、米軍普天間飛行場移設をめぐって「最低でも県外」と口走って日米同盟を危機に追いやり、経済対策もろくにやらずに国力を減退させたのも「代理人」の使命をまっとうするためだったのではないか。民主党のために助言すれば、ただちに彼を除名すべきだ。さもなければ、「国賊が党首だった党」の汚名を背負い、二度と再び政権に復帰する機会はめぐってこないだろう

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/stt13062703180002-n1.htm
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鳩山元首相、尖閣諸島について、中国政府の主張に理解を示す発言 .
http://www.youtube.com/watch?v=-lQhJwmw3Sw

FNNニュース(06/27 18:58)

 中国を訪問している鳩山元首相は27日、北京市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島について、「ポツダム宣言などで決められた中国に返す領土に含まれる」などとする中国政府の主張に理解を示す発言をした。

 鳩山元首相は、「領土問題に関しては、それぞれの国の政府の言い分がある」としたうえで、「カイロ宣言には、日本が清国からスチール、盗んだものは返さなければならないとある」と述べ、「尖閣諸島はポツダム宣言などで決められた中国に返す領土に含まれる」とする中国政府の主張に理解を示した。

鳩山元首相が講演を行った世界平和フォーラムには、中国の王毅外相らも出席しており、鳩山元首相の発言はさらに波紋を広げるとみられる。

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中国に利用される外患OB鳩山由紀夫元首相 .

「日本は釣魚島問題で挑発を止めるべき」 鳩山発言は有力な証言 .
人民網 17:04 Jun 27 2013

 日本の鳩山由紀夫元首相が今年1月の南京大虐殺記念館見学に続き、26日から再訪中している。北京で中日関係フォーラムに出席するほか、清華大学で講演を行なう。中広網が伝えた。

 だが訪中直前に鳩山氏は日本政界に対する爆弾発言を行なった。東京で香港メディアの単独インタビューを受けた際「日本政府は釣魚島(日本名・尖閣諸島)に領有権争いが存在することを認めなければならない。中国側が日本が釣魚島を盗んだというのには中国側の道理がある」「日本は挑発行為を止めなければならない」と述べたのだ。

 鳩山氏:私が大変憂慮しているのは特に釣魚島問題だ。日本政府は最近、領土問題は存在しないと言い続けている。これは中国に対する挑発であり、非常に憂慮される。われわれ日本人は歴史をよく学んでおらず、日本は釣魚島を実行支配しており、領有権問題は存在しないと言っている。日本のこうした論法は対話の扉を閉ざすだけで、非常に危険なことだ。

 これまで日本政府は釣魚島に領有権問題は存在しないと主張し続けてきた。鳩山氏は歴史資料を援用して自らの見解を説明した。彼は中国の立場には十分な理由があると考えている。

 鳩山氏:歴史的観点からは、釣魚島の領有権の帰属について異なる意見がある。ずっと昔中国の漁船がこの一帯で漁をしていたからこそ、釣魚島と呼ばれるようになった。日本は1895年にこれらの島嶼をこっそりと管轄下に組み込んだ。だがその時、尖閣という名はまだなかった。少なくともポツダム宣言で日本の領土は本州、北海道、四国、九州の4島および連合国の定めるいくつかの島嶼であると定められている。釣魚島は甲午戦争(日清戦争)末期の1895年に日本が管轄下に組み込んだ。中国側から見て日本が中国の領土を盗み取ったというのも一理ある。中国側は日本はカイロ宣言に含まれる釣魚島を返還すべきだ考えており、中国側がそう言うのも、当然一理ある。

 鳩山氏は日本政府の強硬姿勢について、中国側に対する挑発となり、対話の扉を閉ざすものであり、憂慮されると強く非難する。

 鳩山氏:多くの日本人は歴史を忘れ、国有化すれば釣魚島を自分の領土にできると考えているうえ、中国人に対して、武力で釣魚島を奪うことは許さない、領有問題は解決済みだと言っている。日本が非常に強硬な姿勢をとるのは間違いだ。私は船舶衝突事件が釣魚島問題の始まりだと考えている。日本がこれまでの合意を破って初めて、中国側は不満を抱いたのだから。

 鳩山氏は、中日関係を変える唯一の道は、領有権問題の存在を認め、過去の立場に立ち返ることであり、さもなくば日本の国益が損なわれ、中日関係の改善はいつになるかわからないと指摘する。

 鳩山氏:日本は過去の合意に立ち返るべきであり、これが唯一の道だ。少なくとも41年前に周恩来総理と田中角栄首相の係争棚上げの物語は、文書にはなっていないが、事実だ。われわれはこの事実を認め、過去の立場に立ち返り、対話を通じて問題を解決すべきだ。

 共同通信によると日本の菅義偉官房長官は25日の記者会見で、鳩山氏が「釣魚島問題での中国側の主張に理解を示した」ことを批判。「鳩山氏のインタビューでの発言を聞いて絶句した。開いた口がふさがらない。元首相として鳩山氏の発言はわが国領土の主権を揺るがせ、国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と述べた。

 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は、鳩山氏の発言は有力な証言だと指摘する。

 劉氏:菅氏の発言は逆に人々を絶句させる。問題をより客観的に見るこうした政治家に対して、実際にとる手段が弾圧し、脇に追いやることでは、中日関係を一段と悪化させるからだ。私はこれこそ日本の国益を損なうと考える。鳩山氏の発言は事実上、有力な証言でもある。彼は釣魚島が確かに中国のものであることを証明した。だから人々はどちらが正しいのかを自ずと理解している。

 劉氏は理性的な声が荒唐無稽な発言によって常に抑え込まれることは日本の深刻な右傾化を物語っており、中日関係を誤った道へ引き込むものだと指摘する。

 劉氏:平和進歩勢力はまだ日本で比較的深い影響力を持つ。だがいくつかの右翼団体はすでに活動方法を変え、右翼的観点のウェブサイトを多く立ち上げ、一部の人はネット上でしきりに中国や韓国を罵り、若い世代に対して比較的大きな影響力をもつ。こうしたネット上での感情の発散は、ある状況下で街頭でも行なわれることがある。このため日本では街に繰り出して公然と中国人と韓国人は日本から出て行けと非難する人がいるという特に極端なケースも出ている。これは中日関係におけるかつてない新たな状況であり、重視する必要がある。

 劉氏は日本右翼勢力の声は大きいものの、「邪悪は正義に勝てない」と考え、そして日本政界の平和を愛し正義感の強い人が発する事実に基づく声は必ず正義を助け、邪悪を取り除く効果を果たすだろうと指摘する。

 劉氏:現在の日本の政治状況を見ると「正義は邪悪に勝てない」感じを受けるが、鳩山氏のような政治家、それから日中友好事業に長年携わってきた有識者の気持ちは同じだ。今後、この勢力は日本の現在の社会を主導しておらず、主流を占めてもいないが、彼らの発する声は影響を生じ、必ず正義を助け、邪悪を取り除く効果を果たすと私は信じている。もちろんこれにはまだ一定の時間が必要だし、われわれ中国側もこうした問題で日本の状況を正しく評価し、正常な交流、直接の対話を通じて釣魚島問題で日本の国民にその歴史事実の真相と釣魚島の領有権帰属問題の本質および法理上も歴史上も中国固有の領土であるという基本的事実をさらに理解させる必要がある。(編集NA)

「人民網日本語版」2013年6月27日

http://j.people.com.cn/94474/8302409.html


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捏造「慰安婦」を信じるアメリカ社会

「慰安婦」から「性奴隷」そして、「20世紀最大の人身売買犯罪」の捏造の根拠になった「河野談話」

ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか?朝鮮戦争で米韓兵士の強姦事件が多発したためマッカーサーが韓国にたいして慰安所設置を指示。その虚構の慰安婦問題をアジアのホロコーストに仕立てる韓国人の民族差別意識が根底に・・・。

やめてくれーーー
鳩山キョンシーは中国で、今度は河野ゾンビが韓国で活動開始。韓国にとっては慰安婦強制連行を認めた生き証人。キョンシー・ゾンビは「反日無罪」の海外で応化する。


河野元官房長官 来月14日にソウルで講演
KBS 2013-01-15 14:20:26 修正 2013-01-15 15:30:31

a 河野元官房長官 来月14日にソウルで講演

 旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を見直す動きが出ている中、この談話を発表した河野洋平元官房長官が来月14日、ソウルで開かれる韓日フォーラムで、両国関係の発展に向けた基調演説を行うことになりました。

 このフォーラムは、韓国の日刊紙「ソウル新聞」が日本の東京新聞と共同で主催するもので、両国での新政権発足にあわせて、去年8月以降冷え込んでいる韓日関係の改善をはかろうと準備を進めてきたものです。

 フォーラムは14日午後、ソウルロッテホテルで「2013韓日未来の道を探る」と題して行われ、日本から河野洋平元官房長官をはじめ、渡辺博史国際協力銀行副総裁、早稲田大学の李鐘元教授、韓国側からは柳明桓元外務長官、
朴喆熙ソウル大学日本研究所所長らが参加します。
河野元官房長官は、韓国訪問に合わせて、朴槿恵(パク・クネ)次期大統領の側近らとの会談も行う準備を進めているということです。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=46718
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【正論】

平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに
産経新聞 2013.1.25 03:04 (1/4ページ)[正論]

a 「平和安全保障研究所理事長・西原正 「

 安倍晋三首相の訪米は2月中旬になった。約3年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。

 ≪訪米で足すくわれないために≫

 しかし、首相訪米時に、首脳会談では出なくても記者会見などでほぼ確実に出てきそうな問題は、首相の河野談話、村山談話の見直し発言に関することである。扱いを誤ると、安倍政権に対する米社会の態度、感情は冷淡となり、米政府自体の対日関係をも極めて難しくしてしまう。このことは、安倍政権ができてからの米国側の反応を見ても明らかである。

 安倍首相は、内閣発足4日後の12月30日に産経新聞との会見で、村山談話(1995年)からしばらくになることに触れて、「私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と述べた。

 これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは本年1月3日付の社説で、「朝鮮などの女性を強姦(ごうかん)、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」とし、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」と非難した。

 オバマ政権高官も、河野談話の見直しに関し日本側に非公式に懸念を伝えた、と報じられた。「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」と語ったという。

 ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルな傾きで知られているが、この問題では特に近年の韓国と在米韓国系市民による巧みな画策の影響を受けているようだ。


 韓国系人口が多い所では、選挙資金などを提供して、連邦議会、州議会、市議会などに「子飼い」の議員を増やし、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択させている。韓国系市民の支持を受ける連邦議員たちは2007年、旧日本軍からインドネシアで過酷な性的扱いを受けたオランダ人女性を米下院で証言させて同年7月に慰安婦非難決議を採択させた。ニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像も建ち始めた。

 ≪捏造「慰安婦」信じる米社会≫

 今や米国人の多くは、「20万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造(ねつぞう)された歴史である。だが、日本側が「20万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。腹立たしいが、それが現実である。

 安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。「河野談話をより正確なものにしたい」といった表現が望ましい。

 河野談話には、不適切で信憑(しんぴょう)性が疑われる表現がある。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」などである。本当に全ての慰安所がそうだったのか。国内には、これを否定する文献もある。慰安婦は長期間軍隊とともに移動したので兵隊と個人的関係ができ、衣類の洗濯を手伝う者がいたとか、兵隊の運動会に慰安婦も参加し一緒に楽しんだという話もある。

 安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。慰安婦の強制連行(軍の関与)と性強要という点で、従来よりも客観的でバランスの取れた史実の収集を目指す努力が必要である。

≪相手の偽善的姿勢の批判も≫

 首相周辺には、軍関与はなかったと河野談話を否定する向きもあるが、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という説明は事実であろう。慰安婦の衛生(特に性病)に関しては軍が管理していた。その意味で、軍の関与を否定する見解には無理があるのではないか。

 戦争は常に「性と暴力」の問題を伴う。ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。慰安所設営や慰安婦の衛生における軍の関与もまた、しかりである。米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することである。

 菅義偉官房長官も1月4日のマスコミとのインタビューで、「21世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べている。そうした談話で、慰安婦問題を広い視野から捉える、新鮮な見解を示すことが望ましい。

 「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを期待したい。(にしはら まさし)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012503040003-n1.htm
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米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」=韓国
サーチナ 2013/01/07(月) 09:54

  在米韓国人団体である韓米公共政策委員会は4日、米国ニュージャージー州に続き、ニューヨーク州議会でも日本軍慰安婦決議案が推進されると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「米ニューヨーク州議会も慰安婦決議案を推進」、「米ニューヨーク州議会も慰安婦糾弾決議案の推進」などの見出しで伝えた。

  ニューヨーク州上院と下院において、第2次世界大戦当時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に対して、謝罪と責任を要求する内容の決議案を採択するための発議が同時に進行するという。

  州議会上院では、イタリア系のトニー・アベルラ議員、下院では、ユダヤ系であるチャールズ・ラヴィーン議員が主導的な役割を担っており、遅くとも今月中に代表発議が行われる予定だ。

  2人の議員が推進する決議案は、慰安婦問題をホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に劣らない歴史的悲劇と規定し、「アジアホロコースト」(Asian Holocaust)の観点から、日本の極悪非道な人権蹂躙(じゅうりん)行為を告発する。

  また、慰安婦を「性奴隷」(sexual slavery)問題に浮上させ、日本の謝罪を誘導することに焦点を合わせていく。委員会側は、多数の州議会議員らが呼応しており、早ければ今年上半期に決議案の採択が可能になるとみられている。


  慰安婦決議案は、1999年にカリフォルニア州議会上院が初めて通過させた後、在米韓国人市民団体である市民参加センターの取り組みで2007年の連邦議会下院でも可決された。連邦議会で初めて採用されたこの決議案は、慰安婦問題を20世紀最大の人身売買事件の一つとして規定している。

  昨年9月には、ニュージャージー州議会でもこれと類似した内容の決議案2件が上程された。上院と下院にそれぞれ発議した2件の決議案も「慰安婦」(comfort woman)ではなく、「性奴隷」という表現を使用した。韓国だけでなく、中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを被害国に含め、性奴隷問題が単に韓国と日本両国だけの問題ではないことを強調している。(編集担当:李信恵・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0107&f=politics_0107_006.shtml
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【慰安婦問題】日本がニューヨーク州の慰安婦決議案推進を露骨に妨害(韓国語)

日、ニューヨーク州慰安婦決議案推進露骨妨害
日, 뉴욕주 위안부 결의안 추진 노골적 방해
| 기사입력 2013-01-19 03:03 | 최종수정 2013-01-19 03:43
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0006047955

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去る16日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で第1057次日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会が開かれている。今回の集会にはアジア各国から来た女性運動家も参加した。(資料写真)

(ニューヨーク=聯合ニュース)チョン・ギュドク特派員=米国ニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止しようとする日本側の妨害工作が本格化した。

18日(現地時間)、韓国人社会消息筋によればニューヨーク州議会上院と下院で決議案を主導するトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラヴィン(ユダヤ系)議員など多数議員に‘慰安婦は自発的な売春女性’という主張が入れられた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している。

アベラ議員室は「これらのEメールは慰安婦女性が金を儲けようとする売春女性だったという内容が大部分」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けることもした」と明らかにした。



ニューヨーク地域初の韓人政治家であるロン・キム・ニューヨーク州下院議員も200通余りのEメールを受けたという。

去る16日にニューヨーク州上下院に同時提出された決議案は、日本軍慰安婦問題を‘20世紀最大規模の人身売買事件’と規定して「日本政府の指示で作られた慰安婦は集団強姦と強制堕胎、性暴行などの被害を体験した」と糾弾しながら真心に充ちた反省と謝罪を要求している。

韓人社会は多数の議員が呼応していて、早ければ上半期に決議案採択が可能だろうと期待する。

しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので通過が容易ではないという展望もある


アベラ議員室は「決議案は米国にたてた慰安婦キリム碑の意味を知らせて犠牲者を追慕しようという趣旨」として「歴史的背景を説明する過程で‘日本政府’という表現が入っているが、もしこれが問題になるならば文面を変更してでも通過させるつもり」と強い意志を表わした。

日本人たちが米国社会で慰安婦問題を国際社会の普遍的人権イシューとして浮び上がらせようとする韓人社会の努力を妨害するのは昨日今日のことではない。

昨年11月には日本の極右派の人々が米国ニュージャージー州の地域新聞のスターレジャーに日本軍慰安婦の存在自体を否定する内容の広告を掲載して物議をかもした。

日本の極右派ジャーナリストである桜井よしこと日本自民党と民主党、無所属議員39人はこの広告で、‘性奴隷’として描写される慰安婦が許可を受けて売春行為をし、収入が日本軍の将軍よりも多かったという妄言を並べた。

また、日本軍が人身売買事件を犯したという主張は歴史歪曲で、米国と日本の関係に悪影響を与える恐れがあると主張した。

同じ年10月にはニュージャージー州ペリセイズパーク(ペルパーク)にある慰安婦キリム碑に日本極右団体による‘杭テロ’が発生して韓人社会の公憤を買った。

しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので通過が容易ではないという展望もある。

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【慰安婦問題】「20世紀最大の人身売買犯罪、日本政府は謝罪せよ」米NY州議員、決議案提出
産経新聞  2013.1.17

 旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。

  議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

  決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

  慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。
これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/amr13011709180002-n1.htm

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【中国】ニューヨーク・タイムズは安倍批判より、米国で「慰安婦像」を建てる韓国系団体の異常行動をたしなめるべき[1/7]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357538410/

【韓国】慰安婦から性奴隷に、アジアホロコースト告発…米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」[1/7]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357536494/

【米国】ニューヨーク州上下院‘慰安婦決議案’史上初めて同時発議[01/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357460649/

【慰安婦問題】M・グリーン氏「NYTなど米メディアの安倍批判、危険な右翼と憎む朝日・毎日の見立てを輸入したから」[01/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357267457/

【米NYT】「安倍首相の新談話、従軍慰安婦などの戦争犯罪の歴史否定が韓国・中国・フィリピンを激怒させる」[01/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357260199/
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12月10日、日本会議川崎北支部主催で、元韓国空軍大佐崔三然氏の講演会が行われ、出席してまいりました。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/06/01/1552/

 私は日本人・朝鮮人が半々の学校に通った。現在でも同窓会が開かれている。そこで差別を受けて喧嘩したなどの記憶は無い。
社会が非常に安定しており、これは(日本人も朝鮮人も) 法的に平等であったことが大きいと思う。人種間の多少の感情的なものがあっても、制度上の差別が無いというのは(社会として)上等である。

 李明博は、我々韓国の右派が懸命に後押しをして大統領に就けた。しかし、どんどん左派に取り込まれている。 金大中・盧武鉉の頃には保守派7:左派(親北朝鮮)3だったのに、今や教育と言論の分野に北の勢力が入り込む状態になっている。したがって、我々親日保守派がどんなに意見を発信しても、マスコミは全く報じない。日本もそうでしょう?

・従軍慰安婦問題
 韓国の日本大使館の前に、慰安婦の石像を建てる話などが持ち上がっている。(※講演時、未完成) とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。 もしも皆さんが、中国や韓国が本当に事実を知らずに、南京大虐殺や従軍慰安婦問題を言っているのだと思ったら、それは大間違いだ。彼らはわかって言っているのだ。
そうして日本の反応を引き出し、それをまた材料にして騒ごうと思っているのだ。日本はそんな手に乗ってしまってはいけない。



(※参考までに、崔氏と同い年の実家の父の証言も。
「従軍慰安婦の碑? 何言ってんだか…。あの女性たちは、大変結構なお給料をいただいておってだねえ、当時は日本からもその筋の女性たちが大挙して働きに行ったんだよ? 朝鮮で、嫌だと言う女性をぎりぎり(無理やり)捕まえる必要なんか、全然無かったんだから。そもそも当時は同じ日本で、日本国民で、同じ法律ですよ? そんな事をしたら大騒ぎになるだろうが(笑)」

「ただ、当時の本土と同様、親のために泣く泣く売られていった娘もいただろうし、女衒(ぜげん)に騙された女性もいただろう。そういう話は聞いた事がある。そういう女性は大変気の毒だとは思うが、日本が国としてそういうことをやったか、と言えばそれは絶対無い。これは断言できる」

従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を“作った”張本人は吉田清治。その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、秦郁彦ら複数の学者や記者から捏造を暴かれ、言い出した本人が『全てフィクションです』と認めている。

しかしその『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という吉田の捏造本は韓国語に翻訳され、韓国では今でもこの吉田証言は真実とされ、韓国政府の公式見解となっているのである。そもそも従軍慰安婦はプロの売春婦であり、韓国では今もこの制度がある。



また、「従軍慰安婦」にあれこれ言う胡散臭い輩は「女子挺身隊」をも慰安婦として扱う支離滅裂な主張をすることがある。

この「女子挺身隊」というのは、大東亜戦争時に昭和19年(1944年)の「女子挺身隊勤労令」により日本国民女子も軍需工場など(主に国内)に軍用機の製作などの“労働力として”従事する部隊のことである。

勘違いなのか作為的な情報工作なのかわからないが、酷いものである。

ちなみに名乗り出て被害者ぶって賠償金を請求している婆さんのほとんどは戦争の時期と「年齢が合致しないこと」など簡単な証明だけで嘘がバレている。つまり騒ぎに便乗して“金持ち日本政府”から金を巻き上げようとした犯罪者が年寄りを利用しただけの『成りすまし元慰安婦』である。

【慰安婦】従軍慰安婦だと言う写真。
どうみても、米軍人のジャンバーだし、英語で「ここより立ち入り禁止」の文字。 米軍人相手の慰安所の写真としか思えない…。

a 慰安婦・・・朝鮮戦争時と思われる


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中国共産党習総書記、形振り構わず親中派を利用

中国機へのスクランブル、過去最多の160回
産経新聞 2013.1.24 23:52

a 中国国家海洋局所属の航空機、

 中国機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)が平成24年度第3四半期まで(昨年4~12月)で160回に上り、23年度通期の156回を超えてすでに過去最多となっていることが24日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入と並行し、中国が尖閣を含む東シナ海の空域でも急激に圧力を強めている実態を裏付けた。

 統幕によると、160回のうち6割近い91回が第3四半期(10~12月)にあり、3カ月での回数でも過去最多を記録。昨年12月13日には中国国家海洋局のプロペラ機「Y12」が初めて領空侵犯しており、昨年9月の尖閣国有化の後、中国機による飛行が急激に活発化したことによる。接近した機種は軍用機の「Y8」など情報収集を任務とする早期警戒機が最多だった。

 中国機への緊急発進は20年度31回▽21年度38回▽22年度96回▽23年度156回-と急増しており、今後も増加が確実とみられる。尖閣諸島付近での軍用機による領空侵犯も次第に現実味を帯びつつある。

 空自は、12月の領空侵犯以降、早期警戒機E2Cや空中警戒管制機(AWACS)を投入して尖閣周辺の警戒を強めているが「ギリギリの運用で常時監視は困難」(自衛隊幹部)とされる。政府は25年度予算の概算要求に那覇基地でのE2C運用基盤整備など、南西諸島の防空体制強化策を盛り込んでおり、いっそうの対応が急務となる。

 一方、ロシア機への緊急発進は180回で前年4~12月の175回から微増。こちらも「IL20」など情報収集機が最多といい、日本海の領空に沿うように尖閣諸島北方まで進出したケースや、北海道を東回りに小笠原諸島近辺まで近づいたケースもあった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/624813/
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.中国機への緊急発進、過去最多 .
http://www.youtube.com/watch?v=pDzQbNrp4aw


.空自スクランブル中国の領空侵犯 .
http://www.youtube.com/watch?v=kzykzO_dSYw


中国機尖閣接近へのスクランブルが中国空軍機出動の口実にされる
http://www.youtube.com/watch?v=DOABHxbREPE


.航空自衛隊 《スクランブル》 .
http://www.youtube.com/watch?v=L65N_-Cym2E
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習総書記、首脳会談前向き 尖閣棚上げ狙う中国 日本世論形成、親中派を利用
産経新聞 1月26日(土)7時55分配信

a 公明党の山口代表のコピー

 【北京=山本勲】中国共産党の習近平総書記が25日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込んで当面の方策である「(沖縄県)尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論を形成することだ。18日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて23日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

 続いて中国は28日から31日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。


 これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響しているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000113-san-cn
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山口代表訪中で中国側が発した2つの情報=中国報道
サーチナ 1月26日(土)9時8分配信

 中国を訪問した公明党の山口那津男代表は25日、習近平共産党総書記と会談し、安倍晋三首相から託された親書を習総書記に手渡した。中国メディア・鳳凰網は26日、山口代表の訪問スケジュールから、「中国側からの2つの情報が明らかになった」と報じた。

 今回の訪問スケジュールから明らかになった1つ目の「情報」として、記事は「日本に対して、中国は対話の門戸を開く意思があるが、主導権は中国にあるということを示そうとした」ことを挙げた。今回、習総書記が会談に応じたことで「中国が日中関係についての対話の門戸を開きたくない、と論じる理由が見つからなくなった」と論じるとともに、「中国側の寛大な姿勢によって、日本は強硬な態度を発表するすべを失った」とした。

 記事はもう1つの「情報」として、「中国国内の愛国心に配慮した」ことを挙げた。今回の会談スケジュールや、山口代表への態度が「中国国内の一部の反対の声をある程度満足させたと言える」とし、「今回の段取りには実は大きな意味があったのだ」と論じた。(編集担当:柳川俊之)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000000-scn-cn
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【中国ブログ】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国
サーチナ 2013/01/20(日) 14:47

 中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は南京大虐殺を謝罪し、さらに尖閣諸島(中国名:釣魚島)は係争地であると主張した。中国政府は鳩山元首相の訪中を歓迎しているが、そこにはどういう意図があるのか。中国人ブロガーの「青袖老祖」さんはその理由をブログで推測した。

  鳩山元首相の発言は日本政府の公式の立場と大きく異なるものだ。中国政府は鳩山氏の訪問を大いに歓迎しているが、それには2つの意味があると筆者は指摘する。

  まず日本の右傾化した安倍政権の主張は中国の安全や世界平和を脅かすものであり、日中関係が緊張している原因は日本に問題があると認めた鳩山氏を中国政府が支持することで、安倍政権をけん制することが1つ目の意味だ。

  さらに2つ目の意味として、中国政府は安倍政権に対して完全に失望しており、日中関係改善の希望を鳩山氏のような政治家に託したいというアピールだ。

  筆者は安倍政権は今後1年ももたずに交代することになるだろうと予測しており、その理由として中国が日本の右傾化した現政権に妥協することはなく、日本経済は中国による圧力で大きな打撃を受けることになるためと主張。また米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、もしも安倍政権が強硬策を踏み切るならば、米国が日本を見捨てる可能性もあると主張した。

  筆者は、「鳩山元首相は日中関係の改善に貢献できる能力があるのだから、日本国民は彼のような政治家に力を与えて関係改善を図るべきだ」と主張した。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0120&f=national_0120_007.shtml
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訪中の鳩山氏 中国では賞賛、日本では「国賊」=中国報道
サーチナ 2013/01/18(金) 23:08

a 鳩山元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問

  中国メディア・環球網は18日、鳩山由紀夫元首相が訪中し、中国政府関係者との会談で尖閣諸島問題の存在を認める発言をしたことについて、小野寺五典防衛相が「国賊」という言葉を用いて批判したことを伝えた。

  記事は、17日夜に日本のテレビ番組に出演した小野寺防衛相が、鳩山元首相の発言に対して痛烈に批判し、「言うべきではないが、一瞬頭の中にある言葉が浮かんだ。それは『国賊』だ」と語ったことを紹介した。

  さらに、小野寺防衛相が「中国は元首相の鳩山氏を使って世界に宣伝しようとしている。争いが存在するしないにかかわらず、中国側に国際世論への口実を与えることになる」と非難したと伝えた。

  中国国内の各メディアは18日、鳩山元首相が17日に江蘇省の南京大虐殺記念館を見学し、犠牲者に黙祷を捧げるとともに「当時の日本兵が犯した罪を謝罪するとともに、歴史の悲劇を繰り返さないよう望む」と語ったことを大々的に報じた。また、鳩山氏の行動を賞賛する国内ネットユーザーの声を伝えた。(編集担当:柳川俊之)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0118&f=politics_0118_010.shtml
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【主張】鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか
配信元:産経新聞 2013/01/18 03:47更新

a 鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか

 既に議員生活を引退した人の発言をとがめたくはないが、日本の「顔」であった元首相である以上、看過できない。

 鳩山由紀夫元首相が中日友好協会の招きに応じて訪中し、賈慶林全国政治協商会議(政協)主席との会談で、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えたことだ。

 尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

 「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国側の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか。まだ、わからないようだ。菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのは無理もない。

 鳩山氏がいかに国益を害してきたかは枚挙にいとまがない。

 首相当時、唐突に米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて問題を迷走させた。オバマ米大統領には「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と伝えながら事態を打開できず、日米同盟を空洞化させて、抑止の実効性を損なった。

 昨年4月、民主党最高顧問として政府の承諾を得ずに核兵器開発の疑いが濃いイランを訪問した。国際原子力機関(IAEA)の対応について「二重基準を適用して不公平だ」と語ったとイラン側に発表され、最大限に利用されてしまった。

 民主党代表時代に「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが外国勢力につけ込まれている。

 鳩山氏を招いた中国もあらゆるものを利用しようという魂胆が見え隠れしている。尖閣の領有権問題を認めようという日本国内の一部勢力に加担して、国内世論を分断する狙いもあるのだろう。

 首相を辞め、議員引退後も外交にかかわろうとすることに、鳩山氏は終止符を打ってほしい。

 一方、2月に安倍晋三首相特使として訪露し、プーチン大統領と会談する予定の森喜朗元首相が北方領土問題で択捉島を除く国後、色丹、歯舞3島の先行返還に言及していることも懸念される。

 森氏はプーチン氏が領土問題について「引き分け」と語ったことを念頭に「現実的なことを考えた方がいい」と述べたが、日本が原則とすべき4島返還からは大きく外れている。安倍政権の特使にふさわしいか疑問が残る。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/622876/


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